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会社概要

代表者挨拶

 当社は1975年(海洋博覧会開催の年)に「2万5千円」のおこづかい程度の資金、プラス「夢」を資本に、たった一人でスタートした会社です。
「海洋博は大きなお祭りだから皆に楽しく喜ばれる商品、私が一番欲しいものを創れば、ほかの人もきっと欲しくなるだろう」と単純な発想から生まれたのが当社製品の第1号「キャンディレイ」です。
外国製のガムやキャンディ、チョコレートをカラフルなセロハンで包み、リボンで結んで完成してみたら、とてもファッショナブルな仕上がりに身も心も弾み、会社の名前を即「ファッションキャンディ」にいたしました。

以来、琉球王国の食文化を背景に「進化したお菓子」、「沖縄だから作れるお菓子」を造り続けていきたいとスタッフ一同考えております。

沿革

1979年03月ファッションキャンディ設立
キャンディレイの誕生から4年後の1979年、代表者知念と従業員2名で有限会社ファッションキャンディを設立。
1989年10月チョコレート製造開始
「沖縄にもチョコレートのお土産があったら」という声と「セピア色の宝石」という言葉に魅せられて代表者知念もチョコレートをこよなく愛する一人としてチョコレートの製造をスタート。
1991年11月トロピカルフルーツチョコレートの誕生
自社ビル完成後の1991年よりトロピカルフルーツや泡盛を練り込んだチョコレートのアイテムが加わる。この頃からバレンタイン向けチョコレートを本社1階のショップで販売するようになり、以後バレンタインデー前後は行列ができるほど賑わいはじめる。
1993年07月ちんすこう製造開始
琉球王朝時代より伝わる宮廷菓子ちんすこう製造開始。伝統のおいしさをそのままに独自のレシピを開発。
1995年01月「琉舞ちんすこう」那覇市長賞最優秀賞受賞
「琉舞ちんすこう」が那覇市長賞最優秀賞、沖縄県優良県産品の推奨を受ける。
1996年12月ちんすこうショコラの誕生
本当に美味しいちんすこうとチョコレート作りへのこだわりと情熱から“ちんすこうショコラ”が誕生。発売以来ファッションキャンディのベストセラーとなる。
1999年08月浦添工場の誕生
生産量の増加に伴い工場を拡張。浦添市西原に観光菓子部の製造工場を本社ビルより移転。
2001年09月CMオンエア開始
沖縄の女性ボーカルデュオ、ティンクティンクを起用した“ちんすこうショコラ”のCMが沖縄県内でオンエア開始。
2001年12月有望企業に選定
沖縄県産業振興公社から将来有望な企業として2001年度の事業性評価企業に選定される。
2002年02月ビジネス・オンリーワン賞受賞
独創的な企業経営で産業振興に貢献している企業を県が顕彰するビジネス・オンリーワン賞を受賞。伝統的な沖縄の菓子に創意工夫を加え、観光客の需要・し好にあった製品づくりに努めるとともに、独自の商品開発でブランドを確立したことが高く評価された。
2002年10月サンエー那覇メインプレイスに2号店オープン
サンエー那覇メインプレイス内に2号店をオープン。ファッションキャンディとしては初のテナント展開となった。
2004年08月社名変更
有限会社から株式会社に組織変更。
2012年05月浦添流通センター開設
浦添市西原に流通センターを開設。

会社概要

名称
株式会社ファッションキャンディ
所在地 本社・工房 
〒901-2223 沖縄県宜野湾市大山2-21-22 フリーコール:0120-014357 TEL.098-897-5194(代表) FAX.098-897-1030
浦添工場・流通センター
〒901-2101 沖縄県浦添市字西原1-1-18  FAX.098-870-1930
創業
1975年5月1日
設立
1979年3月14日
営業種目
菓子製造・卸・小売業
代表取締役
知念律子

企業行動規範

  1. 安全・安心な製品とサービスを提供します。

     私たちは高品質な製品を提供する為に衛生、品質管理を整備し、美味しさのサービスを提供します。
  2. 誠実な企業であり続けます。

     私たちは法令を遵守し事業活動を行ないます。
  3. 公正で健全な収益を確保します。

     私たちは相互の収益を確保し、信頼関係を築ける取引を行ないます。
  4. 沖縄の企業としてお菓子を通し、広く社会に貢献します。

     私たちはお菓子を通して古から伝わる沖縄の心と伝統を伝えつづけます。
  5. 安全で働きやすい環境の維持向上に努めます。

     私たちは相互に人格・個性を尊重し多様性を大切にし、意欲・能力を最大限に発揮します。
  6. 環境にやさしい企業活動を目指します。

     私たちは企業活動で発生する廃棄物の減量及び再資源化を推進し、環境にやさしい製品設計に取り組みます。
  7. 企業情報を開示し、社会とのコミュニケーションを図ります。

     会社法等に基づく経営内容を適正に開示し、広報活動により企業情報を提供します。

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